肺炎死亡率は2026年どう読む？日本の最新統計と高齢者・COVID-19の違いを徹底解説

肺炎死亡率は2026年どう読む？日本の最新統計と高齢者・COVID-19の違いを徹底解説

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2026年10月現在、日本の肺炎死亡統計を見ると、肺炎はいまも主要な死因の上位に位置している。厚生労働省が2026年9月30日に公表した2025年（令和7年）の人口動態統計確定数によると、肺炎による死亡者数は84,021人。死因順位は前年と同じ第5位だった。さらに、誤嚥性肺炎による死亡者数も64,396人に達している。

ただし、「肺炎死亡率」という言葉には注意が必要だ。人口10万人当たりの死亡者数を示す死亡率と、肺炎にかかった人のうち何人が亡くなるかを示す致死率は、まったく異なる指標である。新型コロナ（COVID-19）の統計で使われるCFRやIFRも、肺炎全体の死亡率とは単純に比較できない。

WHOの世界死亡者数、オックスフォード大学の研究者が関わるOur World in Dataの統計、そして日本の最新人口動態統計を照らし合わせると、数字の背景にある重要な違いが見えてくる。

>📌 【この記事の重要ポイントまとめ】
>
> - 日本の最新統計： 2025年の肺炎死亡者数は84,021人で、死因順位は第5位。
> - 高齢者のリスク： 2024年の統計では、肺炎死亡者の約81％が80歳以上だった。
> - 死亡率と致死率： 人口に対する死亡の割合、感染・発症した人に対する死亡の割合は別の指標。COVID-19のCFR・IFRとの混同に注意が必要。

【2026年最新】日本の肺炎死亡者数は84,021人、死因順位は第5位

日本の肺炎死亡率を把握するには、まず厚生労働省の人口動態統計を確認したい。

2026年9月30日に公表された「令和7（2025）年人口動態統計（確定数）の概況」は、2025年1月から12月までに日本国内で発生した日本人の死亡を集計した公式資料だ。

その統計によると、肺炎による死亡者数は84,021人。2024年の80,176人と比較すると3,845人増加している。

死亡総数に占める割合は5.3％で、肺炎は依然として日本の主要な死因の一つだ。

日本の肺炎死亡率と死亡者数の推移

肺炎の死亡者数と死亡率は、同じ数字ではない。

死亡者数は実際に亡くなった人数、死亡率は人口規模を考慮した指標である。人口10万人当たりの死亡者数として表すことで、異なる年の状況を比較しやすくなる。

2024年の確定統計では、肺炎死亡者数80,176人、死亡率は人口10万人当たり66.6人だった。

一方、2025年の確定数については、2026年10月29日時点で死因別死亡者数が公表されているものの、死因別の人口10万人当たりの死亡率を含む詳細な統計表は11月公表予定となっている。

したがって、2025年の死亡者数と2024年の死亡率を混同しないことが大切だ。

2025年の主要死因ランキング

厚生労働省の2025年確定統計に基づく主要死因は次のとおり。

ここで注目したいのは、肺炎が第5位、誤嚥性肺炎が第6位と別々に集計されている点だ。

両者を単純に合算すると148,417人になる。これは肺炎に関連する死亡の規模を考えるうえで参考になる数字だが、公式の死因順位では別の分類として扱われている。

また、肺炎の死亡者数は増加しているものの、人口構成や年齢別の死亡リスクも考慮しなければ、病気そのものが以前より危険になったとは判断できない。

【年齢別】肺炎死亡率は高齢者で高くなる？80歳以上の実態

肺炎死亡率を考える際に、特に重要なのが年齢である。

肺炎は幅広い年齢層で発症するが、死亡統計を見ると高齢者に大きく偏っている。

厚生労働省の2024年人口動態統計と政府統計の総合窓口e-Statの年齢別資料を確認すると、80歳以上の肺炎死亡者数は男女合計64,905人だった。

2024年の肺炎死亡者総数80,176人と比較すると、80歳以上が約81％を占めている。

年齢別に見る肺炎死亡者数

2024年の年齢区分別の死亡者数は次のようになっている。

80歳以上の死亡者数は、65～79歳の約4.9倍に相当する。

ただし、これは死亡者数の比較であり、各年齢層の人口を分母にした死亡率の比較とは異なる。高齢者人口の規模も考慮する必要がある。

2025年の年齢別確定統計の詳細については、2026年11月の公表が予定されている。

なぜ高齢者の肺炎死亡リスクが高いのか

高齢者では、加齢に伴う身体機能の変化や基礎疾患などが肺炎の重症化に関係する。

代表的な要因は以下のとおり。

- 免疫機能の低下： 感染に対する防御機能が弱くなり、重症化しやすくなる。
- 嚥下機能の低下： 食べ物や唾液が気道に入り、誤嚥性肺炎を引き起こす可能性がある。
- 基礎疾患の存在： 心疾患、呼吸器疾患、糖尿病などを抱えている場合、治療が複雑になることがある。
- 身体機能の低下： 体力や呼吸機能の低下が、感染後の回復に影響する場合がある。

特に誤嚥性肺炎は、高齢者の肺炎を考えるうえで見逃せない問題だ。

単純に肺炎の発症件数だけを見るのではなく、年齢構成、基礎疾患、誤嚥の有無などを含めて考える必要がある。

【見落とし注意】誤嚥性肺炎を含めると見える死亡統計が変わる

肺炎死亡者数を調べるとき、もう一つ注意したいのが誤嚥性肺炎の扱いである。

誤嚥性肺炎とは、食べ物や飲み物、唾液などが誤って気道や肺に入り、細菌などによる感染を引き起こすことで発症する肺炎だ。

嚥下機能が低下した高齢者などで問題になりやすい。

厚生労働省の2025年人口動態統計確定数では、一般の肺炎と誤嚥性肺炎が別々に分類されている。

2025年の肺炎関連死亡者数

- 肺炎：84,021人
- 誤嚥性肺炎：64,396人
- 合計：148,417人

合計すると約14.8万人となる。

これは単純な肺炎の死亡者数84,021人だけを見ている場合とは、かなり異なる規模だ。

ただし、公式統計上の死因順位では、肺炎と誤嚥性肺炎は別分類である。両者を合算した数字を、そのまま公式の肺炎死亡順位として扱うことはできない。

肺炎の統計で誤解されやすい3つのポイント

1. 肺炎と誤嚥性肺炎は同じ分類ではない

どちらも肺炎に関連する死亡だが、人口動態統計では別々の死因として集計される。

2. 肺炎死亡者数が増えても、個人の致死率が上がったとは限らない

高齢者人口の増加や人口構成の変化によって、死亡者数が変動する可能性がある。

3. 死因順位だけで病気の危険度は決められない

死亡者数の多い病気が、必ずしも感染した人に対する死亡割合も高いとは限らない。

肺炎死亡統計を正しく理解するには、死因の分類と分母の両方を見る必要がある。

【WHO世界統計】肺炎と新型コロナの世界死亡者数を比較

日本国内だけでなく、世界全体の死亡統計を見ると、呼吸器感染症の影響がより明確になる。

WHO（世界保健機関）の2026年10月2日更新の主要死因資料によると、2023年の世界の下気道感染症による死亡者数は約270万人だった。

下気道感染症は、肺炎などを含む広い疾患分類であり、肺炎だけの死亡者数を示すものではない。

WHOの統計では、下気道感染症は2023年に世界の死因第4位となり、COVID-19を除く感染症の中では最も死亡者数の多い疾患群となった。

世界の肺炎関連死亡とCOVID-19死亡の違い

ここでは、2種類の世界統計を区別しておきたい。

一つは肺炎などを含む下気道感染症の年間死亡者数。もう一つは、新型コロナウイルス感染症による累積死亡者数である。

WHOの公表資料を整理すると、次のようになる。

重要なのは、これらが同じ種類の数字ではないという点だ。

下気道感染症の270万人は1年間の推計死亡者数であり、COVID-19の約711万人は2020年以降の累積確認死亡者数である。

期間も集計方法も異なるため、数字の大小だけで単純比較することはできない。

WHOが示す2026年のCOVID-19の状況

WHOが2026年8月6日に公表した「COVID-19 Global Risk Assessment Version 10」では、2026年7月30日時点の世界的な公衆衛生リスクを中程度と評価している。

2023年5月5日に国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態は終了したものの、SARS-CoV-2の世界的な流行は続いている。

WHOは特に、高齢者、免疫機能が低下している人、基礎疾患を抱える人について、重症化や死亡のリスクに注意を促している。

つまり、パンデミック初期と比較して社会全体への影響が低下しても、感染症そのもののリスクがなくなったわけではない。

【CFR・IFR】肺炎死亡率と致死率の違いを正しく理解する

「肺炎死亡率」と「肺炎の致死率」は、似た言葉だが意味が異なる。

この違いを理解することは、新型コロナの死亡統計を読むうえでも重要だ。

1. 死亡率：人口全体に対する死亡者の割合

死亡率は、一定期間に特定の病気で亡くなった人が、対象人口に対してどれくらいいるかを示す指標である。

日本の肺炎統計では、一般に次の計算式を用いる。

死亡率 ＝ 肺炎による年間死亡者数 ÷ 対象人口 × 100,000

例えば、人口10万人の地域で1年間に肺炎による死亡者が100人だった場合、死亡率は人口10万人当たり100人となる。

この指標は、社会全体における死亡負担を把握するために使われる。

2. CFR：確認された感染者・患者のうち亡くなった割合

CFRはCase Fatality Rateの略で、日本語では症例致死率、致命率などと呼ばれる。

計算式は次のとおり。

CFR ＝ 確認された死亡者数 ÷ 確認された症例数 × 100

例えば、100人の感染者が確認され、そのうち10人が亡くなった場合、CFRは10％となる。

ただし、検査を受けていない感染者が多ければ、確認された症例数は実際の感染者数より少なくなる。

そのため、CFRが実際の感染者の死亡リスクを正確に示すとは限らない。

3. IFR：感染した人全体のうち亡くなった割合

IFRはInfection Fatality Rateの略で、感染致死率とも呼ばれる。

CFRと違い、医療機関で診断された人だけでなく、無症状感染者や未診断の感染者も含めた感染者全体を分母にする。

IFR ＝ 感染による死亡者数 ÷ 推定感染者総数 × 100

例えば、実際には500人が感染していて、そのうち10人が亡くなった場合、IFRは2％となる。

ただし、COVID-19では感染者総数を正確に把握することが難しい。

そのため、IFRは血清疫学調査などを用いて感染者数を推定し、研究者が算出することが多い。

死亡率・CFR・IFRの比較

この3つは、数字がすべてパーセントで表示される場合でも、意味は大きく異なる。

Our World in DataのCOVID-19解説でも、CFRを感染者個人の死亡リスクと同一視しないよう説明されている。

肺炎の人口10万人当たり死亡率と、新型コロナのCFRを並べて「どちらが危険か」と判断するのは、統計学的に適切ではない。

【Oxford大学・Our World in Data】COVID-19国別死亡率比較の落とし穴

新型コロナの国別死亡率を調べる際、参考資料として広く利用されてきたのがOur World in Data（OWID）だ。

同サイトでは、世界各国の感染者数、確認死亡者数、人口当たりの死亡者数などをグラフやデータベースで確認できる。

Oxford大学の研究者が科学的な内容に参加していることから、オックスフォード大学の死亡率統計として紹介されることもある。

ただし、組織の位置づけを正しく理解する必要がある。

Our World in Dataは、オックスフォード大学の研究者と非営利団体Global Change Data Labが共同で運営するデータ公開プロジェクトだ。サイトとデータツールの所有・公開・管理はGlobal Change Data Labが担っている。

COVID-19の国別死亡者数を人口100万人当たりで比較

Our World in Dataが公開しているWHO由来の確認死亡データでは、2026年8月30日時点の累積死亡者数を人口100万人当たりで比較できる。

代表的な国の数値は次のとおり。

※2020年から2026年8月30日までの累積確認死亡者数を人口100万人当たりに換算した指標。四捨五入している。

この数値は、各国の人口規模の違いを補正した累積死亡率である。

CFRやIFRとは異なり、感染者のうち何％が亡くなったかを示すものではない。

国別死亡率に差が出る5つの理由

国ごとの数字が違うからといって、医療水準や感染症の危険度だけで説明することはできない。

比較に影響する主な要素は以下のとおり。

1. 人口の年齢構成

高齢者の割合が高い国では、重症化や死亡のリスクが高い集団の規模も大きくなる。

2. 検査体制の違い

検査数が少ない国では、実際の感染者が確認症例に反映されにくく、CFRが高く見える可能性がある。

3. 死亡者の集計方法

COVID-19が直接の死因なのか、基礎疾患などと関連した死亡なのかについて、国ごとに記録や判定の違いがある。

4. 医療体制と治療環境

病床数、医療従事者の確保、重症患者への治療体制なども死亡統計に影響する。

5. ワクチン接種状況と流行時期

流行した変異株、接種率、免疫の状況、感染拡大のタイミングによっても結果は変わる。

したがって、国別の累積死亡率だけを根拠に、ある国の感染対策が優れていた、あるいは劣っていたと断定することはできない。

比較する場合は、同じ期間、同じ定義、同じ分母を使用したデータを選ぶことが基本となる。

【プロの結論】肺炎死亡率を読み違えないための4つの判断基準

ここまでの国内外の統計を整理すると、肺炎死亡率を正しく理解するために押さえておきたいポイントは4つある。

判断基準1：まず分母を確認する

人口10万人当たりなのか、確認された患者数に対する割合なのか、感染者全体に対する割合なのか。

この違いを確認するだけで、死亡率と致死率の混同を大きく減らせる。

判断基準2：高齢者の数字は年齢構成とセットで見る

肺炎による死亡者数は80歳以上に集中している。

そのため、異なる年の死亡者数を比較する場合は、高齢者人口の増減や年齢調整死亡率も確認したい。

特に人口の高齢化が進む日本では、単純な死亡者数だけでは病気そのもののリスク変化を評価しにくい。

判断基準3：肺炎と誤嚥性肺炎を区別する

2025年の確定統計では、肺炎84,021人、誤嚥性肺炎64,396人だった。

どちらか一方だけを取り上げるか、両者を合わせて肺炎関連死亡として考えるかによって、見える死亡負担は変わる。

統計を比較するときには、対象となる死因分類が一致しているかを確認する必要がある。

判断基準4：COVID-19のCFR・IFRを肺炎死亡率と比較しない

WHOの世界死亡者数やOur World in Dataの国別統計は、感染症の社会的影響を把握するうえで有用だ。

しかし、確認死亡者数、人口当たり死亡者数、感染者の致死率は、それぞれ別の指標である。

比較する場合は、同じ定義に基づく数字を選ばなければならない。

肺炎死亡率の分析では、国内の人口動態統計を基本にし、WHOやOur World in Dataの情報を世界的な感染症の動向を理解するための補助資料として使うのが合理的だ。

【肺炎死亡率】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：日本の肺炎死亡率は現在どのくらいですか？

A1：2024年の厚生労働省確定統計では、肺炎死亡者数は80,176人、死亡率は人口10万人当たり66.6人です。2025年の確定死亡者数は84,021人ですが、2025年の死因別死亡率の詳細は2026年11月公表予定です。

Q2：肺炎は日本人の死因ランキングで何位ですか？

A2：2025年の人口動態統計確定数では第5位です。肺炎死亡者数は84,021人で、誤嚥性肺炎は別分類の第6位、64,396人となっています。

Q3：肺炎死亡率と致死率は何が違いますか？

A3：死亡率は対象人口全体に対する死亡の割合、致死率は病気にかかった人のうち亡くなった人の割合です。COVID-19では、確認症例を分母とするCFRと、推定感染者全体を分母とするIFRが使われます。

まとめ：2026年の肺炎死亡統計は数字の意味を理解して読む

2026年10月時点で確認できる日本の最新確定統計では、2025年の肺炎死亡者数は84,021人で、死因順位は第5位だった。誤嚥性肺炎も64,396人に達しており、両者を合わせた死亡者数は約14.8万人となる。

年齢別に見ると、2024年の肺炎死亡者の約81％が80歳以上だった。高齢者人口の増加や身体機能の変化を考慮することは、日本の肺炎死亡統計を読み解くうえで欠かせない。

一方、WHOが公表する世界の下気道感染症死亡者数や、COVID-19の累積確認死亡者数、Oxford大学の研究者が参加するOur World in DataのCFR・IFRは、それぞれ異なる統計指標である。

肺炎死亡率を正しく理解するための基本は、「何人が亡くなったか」だけでなく、「何人を分母にした数字なのか」を確認することだ。

今後も厚生労働省の人口動態統計、WHOの世界死亡統計、Our World in Dataの更新データを、それぞれの定義と対象期間に注意しながら確認することが、正確な健康情報の判断につながる。

（出典: 肺炎 死亡 率（Yahoo!ニュース））