高齢者とは何歳から？65歳・75歳の年齢区分と2026年最新人口・就業データを徹底解説
「高齢者とは何歳からを指すのか」という疑問に対し、一般的な目安となるのは65歳以上です。ただし、高齢者には法律や社会制度を横断する統一的な年齢定義があるわけではありません。介護保険では65歳以上、後期高齢者医療制度では原則75歳以上、日本老年学会などの専門学会では75歳以上を新たな高齢者の定義とする提案が示されています。
2026年9月に総務省統計局が公表した最新の敬老の日関連統計では、65歳以上の人口は3,624万人、高齢化率は29.6％に達しました。一方、2026年版の高齢社会白書では、2025年10月1日時点の人口を3,622万人、高齢化率を29.4％としています。集計の基準日が異なるため、数字の読み分けも必要です。年齢区分の意味から人口、就業率、健康寿命まで、2026年の公的資料を基に整理します。
📌 【この記事の重要ポイントまとめ】
- 高齢者の一般的な目安：65歳以上。ただし、制度や統計によって対象年齢は異なり、一律の定義はない。
- 年齢区分：前期高齢者は65～74歳、後期高齢者は75歳以上。専門学会は75歳以上を新たな高齢者の定義とすることを提案している。
- 2026年の最新統計：65歳以上人口は3,624万人、高齢化率は29.6％。65歳以上の就業者も943万人に達している。
【結論】高齢者とは何歳から？内閣府の定義に見る本当の答え
高齢者とは、一般的には65歳以上の人を指します。総務省統計局の人口統計や内閣府の高齢社会白書でも、人口構造を分析する際には65歳以上を高齢者として扱っています。
しかし、内閣府が2026年に公表した「令和8年版高齢社会白書」では、高齢者という用語について、文脈や制度によって対象が異なり、一律の定義はないと説明しています。
背景にあるのは、高齢者の身体的な状態や社会参加の実態が変化していることです。
2024年9月13日に閣議決定された「高齢社会対策大綱」では、平均寿命の延伸や高齢者の体力的な若返り、65歳以上の就業者の増加などを踏まえ、65歳以上を一律に高齢者として捉えることは現実的ではないという考え方が示されました。
つまり、65歳という年齢は行政や統計で利用する重要な基準ではあるものの、すべての人が65歳になった瞬間に同じ身体的・社会的状況になるわけではありません。
高齢者の定義が一つに決まっていない理由
高齢者の年齢を一律に決められないのは、年齢を使う目的がそれぞれ異なるためです。
- 人口統計：社会全体の年齢構造を把握するため、65歳以上を集計する。
- 介護保険：保険制度の加入資格を判断するため、65歳以上を第1号被保険者とする。
- 医療制度：75歳以上を原則として後期高齢者医療制度の対象とする。
- 老年医学：身体機能や老化の進行、健康状態などを考慮して高齢期を捉える。
このように、同じ人物でも統計上は65歳以上の高齢者、医療制度上は後期高齢者ではない人、というように分類が変わります。
「高齢者とは何歳からか」を調べる際には、まず何の制度や調査で使われている言葉なのかを確認することが大切です。
【年齢区分を整理】前期高齢者は65～74歳、後期高齢者は75歳以上
日本では、65歳以上の人をさらに2つの年齢層に分ける考え方が広く使われています。それが前期高齢者と後期高齢者です。
前期・後期という呼び方は、高齢期の人口構成や社会保障制度を理解する際に使われる区分です。両者の違いを整理すると、次のようになります。
| 区分・制度 | 対象年齢 | 主な意味・役割 |
|---|---|---|
| 前期高齢者 | 65～74歳 | 高齢期の前半に当たる年齢区分 |
| 後期高齢者 | 75歳以上 | 高齢期の後半に当たる年齢区分 |
| 介護保険・第1号被保険者 | 65歳以上 | 介護保険の第1号被保険者となる |
| 後期高齢者医療制度 | 原則75歳以上 | 独立した後期高齢者医療制度の対象となる |
| 専門学会の2017年提案 | 75歳以上 | 新たな高齢者の定義として提案 |
| 専門学会の2017年提案における超高齢者 | 90歳以上 | 高齢者の中でもさらに高い年齢層として分類 |
前期高齢者（65～74歳）とは
前期高齢者は、65歳から74歳までの人を指します。
この年齢層には、定年後も仕事を続ける人、地域活動に参加する人、趣味や旅行を楽しむ人など、さまざまな生活スタイルがあります。
介護や医療の支援を必要とする人もいますが、65歳になったことだけで日常生活に介助が必要になるわけではありません。
介護保険制度では、65歳以上になると第1号被保険者になります。要介護・要支援認定を受けた場合、原因を問わず介護保険サービスを利用できる仕組みです。
後期高齢者（75歳以上）とは
後期高齢者は75歳以上の人を指します。
75歳という区切りが広く知られている大きな理由は、後期高齢者医療制度の存在です。
厚生労働省によると、後期高齢者医療制度の対象者は原則75歳以上です。また、65歳以上75歳未満でも、一定の障害があり、後期高齢者医療広域連合から認定を受けた人は対象になります。
このため、75歳は単なる統計上の区切りではなく、日本の医療制度における実務的な基準でもあります。
90歳以上は超高齢者に分類されることもある
2017年3月、日本老年学会と日本老年医学会は「高齢者に関する定義検討ワーキンググループ報告書」を公表しました。
この報告書では、従来の65歳以上という高齢者の定義を見直し、65～74歳を「准高齢者」、75歳以上を「高齢者」、90歳以上を「超高齢者」とする考え方が提案されました。
提案の背景には、65～74歳では心身の健康が保たれ、活発な社会活動が可能な人が大多数を占めるという研究上の知見があります。
ただし、これは専門学会による提案であり、国の法律やすべての行政制度で65歳という基準が75歳に変更されたわけではありません。
さらに2024年6月の日本老年学会の報告書でも、75歳以上を新たな高齢者の定義とする意義が確認されました。同時に、年齢にかかわらず希望や能力に応じて社会参加できる「エイジフリーな社会」の実現が提言されています。
【2026年最新】高齢者人口は3,624万人、高齢化率29.6％
2026年の日本の高齢者人口を把握するうえで重要なのが、総務省統計局と内閣府が公表している資料です。
2026年9月20日、総務省統計局は敬老の日に合わせて「統計からみた我が国の高齢者－『敬老の日』にちなんで－」を公表しました。
この資料によると、2026年9月15日現在の65歳以上人口は3,624万人で、総人口に占める割合は29.6％でした。前年に比べて人口は2万人増加し、高齢化率も0.2ポイント上昇しています。
65歳以上人口の割合は過去最高となり、人口4,000万人以上の主要39か国の比較でも、日本が最も高い水準です。
2026年の高齢者人口を詳しく見る
総務省統計局の2026年9月15日現在の推計では、65歳以上人口の内訳は男性1,571万人、女性2,054万人です。女性が男性を483万人上回っています。
さらに、75歳以上人口は2,168万人で、総人口の17.7％を占めます。65歳以上の人口だけでなく、75歳以上の人口も大きな割合を占めていることが分かります。
令和8年版高齢社会白書との数字の違いに注意
ここで注意したいのが、2026年版高齢社会白書に掲載された人口と、総務省統計局が9月に発表した人口の違いです。
内閣府の「令和8年版高齢社会白書」は、2025年10月1日時点の確定値を基に、65歳以上人口を3,622万人、高齢化率を29.4％としています。
一方、総務省統計局の9月の発表は、2026年9月15日現在の推計値です。基準日が異なるため、3,622万人と3,624万人という数字に違いがあります。
さらに、総務省統計局が2026年10月20日に公表した人口推計では、2026年10月1日現在の概算値として、65歳以上人口は3,622万7,000人とされています。
したがって、2026年の高齢者人口を紹介する際には、単に数字だけを掲載するのではなく、調査の基準日と確定値・概算値・推計値の違いを併記することが適切です。
人口の数字を正確に読み取るには、発表時期だけでなく、いつ時点の人口なのかを確認する必要があります。
【就業率を検証】65歳以上の943万人が働く日本の高齢者像
2026年の高齢者を理解するうえで、人口と並んで注目したいのが就業状況です。
かつては65歳を定年退職の目安とする考え方が一般的でしたが、現在は65歳を過ぎても仕事を続ける人が多くなっています。
総務省統計局の2026年9月公表資料によると、2025年の65歳以上の就業者数は943万人でした。2004年以降、22年連続で前年を上回り、過去最多を更新しています。
年齢別に見る65歳以上の就業率
2025年の年齢階級別就業率を見ると、65～69歳は54.5％、70～74歳は36.2％、75歳以上は12.6％でした。
65～69歳では半数以上が仕事に就いている計算です。75歳以上でも約8人に1人が働いています。
また、65歳以上の就業者が就業者全体に占める割合は13.8％で、働く人のおよそ7人に1人が65歳以上という状況です。
高齢者の雇用形態は非正規が中心
就業者数が増加する一方、雇用形態には特徴があります。
2025年の65歳以上の雇用者のうち、役員を除いた雇用者は586万人でした。このうち正規雇用は140万人、非正規雇用は446万人です。
つまり、役員を除く65歳以上の雇用者に占める非正規の割合は76.1％となっています。
パートやアルバイトなど、勤務時間や働き方を調整しやすい雇用形態が多いことが特徴です。
高齢者の就業者が多い産業
産業別に見ると、65歳以上の就業者が多いのは卸売業・小売業や医療・福祉などです。
2025年の就業者数は、卸売業・小売業が131万人、医療・福祉が122万人、サービス業（他に分類されないもの）が108万人、農業・林業が88万人でした。
こうした数字からは、高齢者が年金生活者という一つのイメージに収まらず、さまざまな産業で働く存在になっていることが読み取れます。
ただし、就業者数の増加を、そのまま高齢者の生活が豊かになった証拠と考えることはできません。収入を得る必要性、健康状態、本人の就労意欲、企業側の人手不足など、複数の事情が関係しています。
高齢者の就業を評価する際には、人数だけでなく、雇用形態や賃金、労働時間、本人の希望も合わせて見る必要があります。
【健康寿命から考える】65歳と75歳で変わる高齢者の実態
高齢者を年齢だけで判断しにくい理由の一つが、健康状態の個人差です。
同じ70歳でも、仕事を続けている人もいれば、通院や日常生活の支援を必要とする人もいます。年齢が同じだからといって、生活能力や身体機能が同じとは限りません。
2026年版高齢社会白書が示す健康寿命
内閣府の令和8年版高齢社会白書によると、2022年時点の健康寿命は男性72.57歳、女性75.45歳です。
健康寿命とは、健康上の問題によって日常生活が制限されることなく生活できる期間の平均を指します。
同じ2022年の平均寿命は男性81.05歳、女性87.09歳でした。平均寿命と健康寿命には一定の差があり、長く生きることと、健康的に自立した生活を続けられることは必ずしも同じではありません。
なお、2026年時点で公表されている最新の健康寿命の全国値は2022年の数値です。人口統計のように毎月更新されるデータではありません。
65～74歳の身体機能はどう変化しているのか
日本老年学会と日本老年医学会が2017年に75歳以上を新たな高齢者の定義として提案した背景には、高齢者の心身の変化が以前より遅くなっているという研究結果があります。
2026年版高齢社会白書でも、令和7年度の65～69歳、70～74歳、75～79歳の男女について、平成17年度と比較して新体力テストの合計点が向上していることが紹介されています。
測定項目には握力、上体起こし、長座体前屈、開眼片足立ち、10メートル障害物歩行、6分間歩行などが含まれます。
こうした変化は、高齢者という言葉から連想される従来のイメージだけでは、現在の65歳以上の人々の実態を十分に説明できないことを示しています。
75歳以降は介護の必要性も変化する
一方、年齢が上がるにつれて、支援を必要とする人の割合が高くなる傾向も確認されています。
令和8年版高齢社会白書に掲載された2023年度の介護保険統計では、要介護認定を受けた人の割合は、65～74歳で3.0％、75～84歳で11.4％、85歳以上で44.8％でした。
特に85歳以上では、要介護認定を受けている人の割合が大きく上昇しています。
この数字から分かるのは、65歳以上を一つの集団として扱うだけでは、医療や介護の需要を正確に把握しにくいということです。
高齢者の年齢区分には、社会保障の負担を考える目的だけでなく、健康状態や必要な支援をより適切に把握する意味もあります。
【誤解を解消】高齢者の定義で間違えやすい5つのポイント
高齢者という言葉には、日常会話と行政制度、医学研究で異なる使い方があります。情報を読み違えないために、特に注意したいポイントを整理します。
誤解1：65歳になれば全員が高齢者として同じ扱いになる
65歳以上は人口統計や介護保険などで重要な区分ですが、すべての制度で同じ扱いになるわけではありません。
例えば、介護保険では65歳以上が第1号被保険者になりますが、後期高齢者医療制度は原則75歳以上が対象です。年齢によって適用される制度が異なります。
誤解2：75歳以上という定義が法律で統一された
日本老年学会と日本老年医学会が提案した75歳以上という新しい定義は、医学的・社会的な研究を背景とする提案です。
国の人口統計や介護保険制度などで使われる65歳以上という基準が、全面的に75歳以上へ変更されたわけではありません。
誤解3：高齢化率29.6％は、国民の約3割が介護を必要としているという意味
高齢化率は、総人口に占める65歳以上人口の割合です。
介護が必要な人の割合や、健康状態が悪い人の割合を示す数字ではありません。健康な人も、仕事を続ける人も、介護サービスを利用する人も、65歳以上であれば人口統計上の高齢者に含まれます。
誤解4：65歳を過ぎると働けなくなる
総務省統計局の調査では、2025年の65～69歳の就業率は54.5％でした。70～74歳でも36.2％となっています。
65歳は一律に働けなくなる年齢ではありません。本人の健康状態や希望、勤務先の雇用制度などによって、就業を続ける選択肢があります。
誤解5：高齢者の年齢だけで健康状態や介護の必要性を判断できる
年齢は健康状態を考える一つの目安ですが、身体機能や認知機能、持病、生活環境なども関係します。
介護の必要性を判断する場合には、実際の生活動作や要介護認定の結果などを確認する必要があります。
高齢者という言葉を使い分ける判断基準
年齢の定義を調べるときは、次の基準で情報を読み分けると分かりやすくなります。
- 人口や高齢化率を調べる場合：総務省統計局の65歳以上人口を確認する。
- 介護保険の加入資格を調べる場合：65歳以上の第1号被保険者という区分を確認する。
- 後期高齢者医療の対象を調べる場合：原則75歳以上という基準を確認する。
- 高齢者の身体機能や医学的な定義を調べる場合：日本老年学会・日本老年医学会の研究や提言を確認する。
- 働き方や社会参加を考える場合：年齢だけでなく就業率や健康状態、本人の希望を考慮する。
年齢区分の意味を理解しておけば、ニュースや行政資料に登場する「高齢者」という言葉を、より正確に読み取れます。
【高齢者とは】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：高齢者とは何歳からですか？
A1：一般的には65歳以上を指します。ただし、法律や制度によって定義が異なり、後期高齢者医療制度では原則75歳以上が対象です。
Q2：前期高齢者と後期高齢者の違いは何ですか？
A2：前期高齢者は65～74歳、後期高齢者は75歳以上です。人口統計や社会保障制度で使われる年齢区分で、後期高齢者医療制度の対象年齢は原則75歳以上です。
Q3：日本老年学会は高齢者を何歳以上と定義していますか？
A3：日本老年学会と日本老年医学会は2017年の提言で、75歳以上を新たな高齢者、65～74歳を准高齢者とする考え方を示しました。2024年の日本老年学会の報告書でも75歳以上とする意義が確認されています。ただし、これは国のすべての制度に適用される法的定義ではありません。
Q4：2026年の日本の高齢者人口は何人ですか？
A4：総務省統計局が2026年9月20日に公表した資料では、9月15日現在の65歳以上人口は3,624万人、高齢化率は29.6％です。なお、10月20日公表の10月1日現在の概算値では3,622万7,000人となっています。
Q5：65歳以上の人は何人くらい働いていますか？
A5：総務省統計局によると、2025年の65歳以上の就業者数は943万人です。就業率は26.0％で、65～69歳では54.5％、70～74歳では36.2％、75歳以上では12.6％でした。
Q6：高齢者と高齢化率は同じ意味ですか？
A6：違います。高齢者は一般的に65歳以上の人を指す言葉で、高齢化率は総人口に占める65歳以上人口の割合です。高齢化率が高いからといって、介護を必要とする人が同じ割合で存在するわけではありません。
まとめ：高齢者は65歳以上が目安、75歳以上という新しい考え方も重要
高齢者とは何歳からなのかという疑問に対する一般的な答えは、65歳以上です。ただし、内閣府が示すように、高齢者の定義は制度や文脈によって異なり、全国共通の単一の基準が存在するわけではありません。
年齢区分では、65～74歳が前期高齢者、75歳以上が後期高齢者です。日本老年学会と日本老年医学会は、健康状態や身体機能の変化を踏まえ、75歳以上を新たな高齢者とする提案を行っています。
2026年9月の総務省統計では、65歳以上人口は3,624万人、高齢化率は29.6％に達しました。また、2025年の65歳以上の就業者数は943万人であり、働き続ける高齢者も増加しています。
一方、健康寿命や介護認定の状況を見ると、年齢が上がるにつれて必要な支援が変化することも明らかです。
高齢者を65歳という数字だけで判断するのではなく、年齢区分、健康状態、就業状況、社会参加の実態を合わせて理解することが大切です。
人口統計では65歳以上、医療制度では75歳以上、医学的な研究では75歳以上という新しい定義の提案も参考にする。この使い分けが、2026年の日本における高齢者を正しく理解するための基本となります。
主な根拠資料： 内閣府「令和8年版高齢社会白書」、総務省統計局「統計からみた我が国の高齢者（令和8年）」、厚生労働省の介護保険・後期高齢者医療制度資料、日本老年学会・日本老年医学会の2017年提言および2024年報告書。 （出典: 高齢 者 と は（Yahoo!ニュース））
情報を整理して届けることが得意なWebディレクター。ユーザー視点に立った記事作成を目指しています。
