団塊の世代とは？2026年の年齢・75歳以上の現実と医療介護への影響を徹底解説
団塊の世代とは、1947（昭和22）年から1949（昭和24）年に生まれた人々を指します。戦後の第一次ベビーブームによって誕生したこの世代は、2026年現在、76～79歳を迎えています。高度経済成長期を若者として過ごし、日本の産業や社会の発展を支えてきた約800万人規模の世代です。
2025年には団塊の世代全員が75歳以上となり、日本の医療・介護・年金制度は大きな転換点を迎えました。内閣府の「令和8年版高齢社会白書」によると、2025年10月1日時点の日本の高齢化率は29.4％。65歳以上の人口は3,622万人に達しています。団塊の世代の高齢化は、単なる年齢構成の変化ではなく、現役世代の減少や社会保障制度の持続可能性にも関わる問題です。
📌 【この記事の重要ポイントまとめ】
- 世代の定義：1947～1949年生まれの第一次ベビーブーム世代で、出生数は3年間合計約806万人。
- 2026年の年齢：76～79歳。2025年には全員が75歳以上となり、後期高齢者の仲間入りを果たした。
- 社会への影響：高齢化率29.4％、75歳以上人口2,127万人。医療費・介護給付費・社会保障費への対応が重要な課題となっている。
【団塊の世代とは】1947～1949年生まれの第一次ベビーブーム世代
団塊の世代は、第二次世界大戦後の日本で出生数が急増した1947～1949年に生まれた人々です。この3年間は「第一次ベビーブーム」と呼ばれ、毎年260万人を超える子どもが誕生しました。
厚生労働省の人口動態統計によると、各年の出生数は次のとおりです。
- 1947年（昭和22年）：267万8,792人
- 1948年（昭和23年）：268万1,624人
- 1949年（昭和24年）：269万6,638人
3年間の出生数を合計すると約805万7,000人に達します。これは現在の日本の年間出生数と比較しても、非常に大きな規模です。
なぜ「団塊の世代」と呼ばれるのか
「団塊」という言葉には、同じ時期に生まれた人々が大きなかたまりを形成しているという意味があります。
戦後の復興期に出生数が集中したことで、学校への入学、進学、就職、住宅取得など、人生のさまざまな段階で同世代の人口が大きな集団を形成しました。
この人口の集中は、教育制度や労働市場、住宅市場にも影響を及ぼしました。学校では教室や教員の確保が課題となり、就職期には大量の若年労働力が企業へ流入しました。
第一次ベビーブームと高度経済成長の関係
団塊の世代が子どもから若者へ成長した時期は、日本の高度経済成長期と重なります。
1955年ごろから1973年ごろにかけて、日本では製造業を中心に経済が急速に発展しました。団塊の世代は、この時代に学校教育を受け、社会へ進出し、企業や産業の担い手となっていきました。
大量生産・大量消費の拡大、都市部への人口移動、企業組織の拡大など、日本社会の構造が大きく変わるなかで、団塊の世代はその中心的な労働力の一部を担いました。
ただし、全員が同じ職業や生活環境を経験したわけではありません。都市部と地方、男性と女性、学歴や就業形態によって人生経験には大きな違いがあります。「団塊の世代」という言葉は人口統計上のまとまりであり、個人の価値観や性格まで一律に説明するものではありません。
【2026年最新】団塊の世代は何歳？75歳以上になった現在の年齢一覧
2026年10月29日現在、団塊の世代は全員が後期高齢者に該当する75歳以上です。
生まれた年によって年齢は異なります。2026年の誕生日を迎えたかどうかを含めると、年齢は次のようになります。
| 生まれた年 | 出生数 | 2026年の年齢 | 2025年の年齢 |
|---|---|---|---|
| 1947年（昭和22年） | 267万8,792人 | 78～79歳 | 77～78歳 |
| 1948年（昭和23年） | 268万1,624人 | 77～78歳 | 76～77歳 |
| 1949年（昭和24年） | 269万6,638人 | 76～77歳 | 75～76歳 |
※年齢は2026年10月29日時点の満年齢。誕生日を迎えているかどうかによって1歳の差があります。
2025年問題とは？全員が75歳以上になった意味
「2025年問題」とは、団塊の世代が全員75歳以上となることを背景に、医療・介護需要の増加や社会保障制度への負担、労働力不足などが深刻化すると懸念されてきた社会問題です。
1949年生まれの人も2024年中に75歳となったため、2025年の時点では1947～1949年生まれの全員が75歳以上に達していました。
75歳以上になると、医療制度では原則として後期高齢者医療制度の対象となります。また、年齢が上がるにつれて要介護認定を受ける割合も高くなる傾向があります。
厚生労働省は、2025年に向けて75歳以上人口が急増する一方、生産年齢人口はさらに減少すると説明してきました。問題の本質は高齢者の人数だけではありません。医療や介護を必要とする人が増えるなかで、それを支える医療従事者や介護職員、現役世代をどう確保するかという点にあります。
団塊の世代と団塊ジュニアの違い
団塊の世代と混同されやすいのが「団塊ジュニア」です。
団塊ジュニアは、一般に1971～1974年生まれの第二次ベビーブーム世代を指します。団塊の世代の子ども世代と重なる部分があるため、この名称で呼ばれています。
2026年時点では、おおむね51～55歳です。団塊の世代とは約20年以上の年齢差があります。
両世代の違いは、年齢だけではありません。団塊の世代が高度経済成長期に社会へ進出したのに対し、団塊ジュニアはバブル経済の崩壊後、就職氷河期と重なる時期に就職活動を経験した人が多い世代です。
団塊ジュニアが今後65歳以上となる時期には、現在の高齢化問題に加えて、現役世代の減少や高齢者を支える仕組みの再構築がさらに重要になります。
【団塊の世代の特徴と実態】高度経済成長を経験した人々の現在
団塊の世代を理解するには、生まれた時代だけでなく、どのような社会変化を経験してきたかを見る必要があります。
1．戦後復興と高度経済成長を経験した世代
団塊の世代は、戦後の物資不足や生活環境の変化を背景に幼少期を過ごしました。その後、1950年代後半から1970年代初頭にかけての高度経済成長を経験しています。
若い時期には、工業化や都市化が進む日本で働き始め、企業の拡大や産業構造の変化を目の当たりにしました。家電製品や自動車の普及、住宅事情の変化など、生活水準が大きく変わる時代を生きてきた世代です。
2．大量採用と企業中心の働き方
高度経済成長期には、製造業やサービス業など幅広い産業で労働力への需要が高まりました。
そのため、団塊の世代には、企業に長く勤める働き方や、年功序列を基本とする人事制度を経験した人が少なくありません。
ただし、こうした働き方を全員が経験したわけではありません。自営業、農業、家業、非正規雇用など、就業形態には多様性があります。特に女性の職業経験は、当時の雇用慣行や家庭内の役割分担によって男性とは異なる面がありました。
3．退職後も働く人が増えている
団塊の世代を含む高齢者について、「定年退職後は働かない」というイメージを持つ人もいますが、統計は異なる実態を示しています。
内閣府の令和8年版高齢社会白書によると、2025年の65歳以上の就業者数は22年連続で前年を上回りました。65歳以上の就業率は、65～69歳で54.5％、70～74歳で36.2％、75歳以上でも12.6％となっています。
働き続ける理由は、経済的な事情だけではありません。健康維持、社会とのつながり、生きがい、経験を生かした活動など、人によって異なります。
4．資産や生活水準には大きな個人差がある
団塊の世代については、「日本の高度経済成長を支えた豊かな世代」という印象が語られることがあります。
しかし、世代全体を一律に経済的な成功者と考えるのは正確ではありません。
持ち家や金融資産を保有する人がいる一方、年金を主な収入源とする人、十分な貯蓄を確保できていない人、医療費や住居費の負担が大きい人もいます。
内閣府の高齢社会白書では、高齢者世帯の平均所得や貯蓄状況が示されていますが、これらは団塊の世代だけを対象とした統計ではありません。世代の経済力を評価するときには、年齢階級や世帯構成、所得、資産の違いを分けて考える必要があります。
【2026年の高齢化率29.4％】団塊の世代が日本の人口構造に与える影響
2026年時点で参照できる最新の公的な基礎データとして重要なのが、内閣府が2026年7月に公表した「令和8年版高齢社会白書」です。
同白書によると、2025年10月1日時点の日本の総人口は1億2,322万人。65歳以上人口は3,622万人で、高齢化率は29.4％でした。
年齢別に見ると、75歳以上人口は2,127万人で、総人口の17.3％を占めています。65～74歳人口の1,495万人を上回っており、日本の高齢者人口の中心が後期高齢者側へ移っていることが分かります。
65歳以上人口と75歳以上人口の現状
注目したいのは、65歳以上の人口が多いという事実だけではありません。75歳以上の人口がすでに2,000万人を超え、総人口の約6人に1人を占めている点です。
65～74歳と75歳以上では、健康状態や医療・介護サービスの利用状況が異なります。特に75歳を超えると、要介護認定を受ける人の割合が上昇する傾向が確認されています。
高齢化率は今後も上昇する見込み
内閣府の人口推計では、65歳以上人口は2043年（令和25年）に3,953万人でピークを迎えると見込まれています。
その後、高齢者人口そのものが減少に転じても、高齢化率は上昇を続けると推計されています。
2070年には高齢化率が38.7％に達し、国民の約2.6人に1人が65歳以上になる見通しです。また、75歳以上人口の割合も25.1％となり、約4人に1人が75歳以上となる社会が想定されています。
現役世代1人当たりの負担が重くなる構造
高齢化を考えるうえで欠かせないのが、現役世代と高齢者の人口比率です。
1950年には65歳以上の人1人に対して15～64歳の現役世代が12.1人いました。しかし、2025年には2.0人まで減少しています。2070年には1.3人になると推計されています。
この変化は、年金保険料や医療保険料、介護保険料を支える人口構造に直接関係します。
つまり、団塊の世代の高齢化は、単純に高齢者の人数が増えるという問題ではなく、支える側と支えられる側のバランスが変わる問題なのです。
【医療費・介護保険・社会保障費】団塊の世代の高齢化で何が変わる？
団塊の世代が75歳以上となったことで、特に注目されているのが医療と介護の需要です。
高齢になると、複数の慢性疾患を抱えたり、通院や服薬の頻度が増えたりするケースがあります。また、医療だけでなく、日常生活を支える介護サービスが必要になる人も増えます。
医療費はどこまで増えているのか
厚生労働省が公表した2024年度の「医療費の動向」によると、概算医療費は48.0兆円でした。前年度から約0.7兆円増加しています。
概算医療費は、医療保険や公費負担医療の診療報酬請求を集計した速報的な数字であり、労災や全額自費などを含む国民医療費とは対象範囲が異なります。
年齢別の詳細が確認できる2023年度の国民医療費では、総額48兆915億円のうち、65歳以上が28兆8,806億円で60.1％を占めました。75歳以上だけでも19兆1,503億円となり、全体の39.8％に達しています。
この数字は、75歳以上の医療費が医療制度全体の大きな割合を占めていることを示しています。ただし、これは団塊の世代だけの医療費ではなく、すべての75歳以上の人を対象とした統計です。
介護保険制度への影響と介護人材の不足
介護保険制度は2000年に創設され、介護を必要とする人が一定の自己負担で介護サービスを利用できる仕組みとして定着してきました。
しかし、高齢者人口の増加に伴い、介護サービスの利用者と給付費も増加しています。
内閣府の令和8年版高齢社会白書によると、2024年4月時点の介護サービス利用者数は、居宅サービス426万人、地域密着型サービス90万人、施設サービス95万人でした。サービス別の利用者数を合計すると610万人です。
同じ時点の介護給付費は、居宅サービス4,410億円、地域密着型サービス1,438億円、施設サービス2,695億円で、合計8,544億円となっています。
さらに、厚生労働省の2024年度介護保険事業状況報告では、年間の保険給付関係の費用額は11兆8,629億円、利用者負担を除いた給付費は10兆6,187億円でした。
介護サービスの需要が増える一方、現場の人材確保は容易ではありません。令和8年版高齢社会白書によると、介護職員数は2023年度に212万6,000人となり、前年度から減少しました。2025年の介護関係職種の有効求人倍率も4.03倍と高い水準にあります。
利用者が増えても、サービスを提供する人が確保できなければ、制度があっても必要な介護を受けられない地域が生まれる可能性があります。
社会保障費の増加はどの程度か
高齢化の影響は、医療や介護だけでなく、年金を含む社会保障全体に及びます。
内閣府の令和8年版高齢社会白書によると、2023年度の社会保障給付費は135兆4,928億円でした。
このうち、高齢者関係給付費は86兆647億円で、社会保障給付費全体の63.5％を占めています。前年度の84兆2,234億円から1兆8,413億円増加しました。
ここでいう高齢者関係給付費には、高齢者向けの年金保険給付費、高齢者医療給付費、老人福祉サービス給付費などが含まれます。
なお、社会保障給付費は年金・医療・福祉などの給付総額であり、国の一般会計予算に計上される社会保障関係費とは異なる統計です。両者を混同すると、財政負担の実態を正しく理解できません。
医療・介護の負担をどう分かち合うか
今後の課題は、高齢者の医療や介護を一律に抑制することではありません。必要なサービスを確保しながら、制度を支える人々の負担とのバランスを取ることです。
具体的には、病気の予防や健康寿命の延伸、地域包括ケアシステムの整備、在宅医療と介護の連携、介護職員の待遇改善などが挙げられます。
特に、複数の慢性疾患を抱える高齢者が増えるなかでは、医療機関と介護事業者が別々に対応するのではなく、地域全体で切れ目のない支援を提供することが求められます。
【プロの結論】団塊の世代が迎える次の課題は2040年と社会保障の持続可能性
2025年問題は、団塊の世代が全員75歳以上となったことで象徴的な節目を迎えました。しかし、高齢化の課題は2025年で終わったわけではありません。
今後は、団塊の世代自身の年齢がさらに上がり、医療や介護の必要性が高まる一方で、人口の少ない若い世代が社会保障制度を支える構造が続きます。
課題1：75歳以上から85歳以上への人口構造の変化
75歳以上になると、65～74歳と比較して要介護認定を受ける割合が高くなります。
内閣府の令和8年版高齢社会白書が掲載する2023年度の介護保険データでは、65～74歳の要介護認定割合は3.0％ですが、75～84歳では11.4％、85歳以上では44.8％となっています。
年齢が上がるほど介護ニーズが高くなる傾向が明確に表れています。団塊の世代が80代、90代へ進むにつれ、医療だけでなく、認知症への対応や生活支援、介護施設の確保などがさらに重要になります。
課題2：介護を担う家族の負担
高齢化が進むと、介護を受ける人だけでなく、介護を担う家族にも負担がかかります。
高齢社会白書によると、要介護者等の主な介護者のうち、同居している人は45.9％でした。また、同居する主な介護者のうち、男性の75.0％、女性の76.5％が60歳以上となっています。
高齢者が高齢者を介護する「老老介護」は、すでに現実の課題です。
仕事と介護の両立、介護離職の防止、地域の相談窓口の充実など、家族だけに負担を集中させない仕組みが必要です。
課題3：高齢者を支える人材と地域の確保
都市部では高齢者人口の多さに対応した医療・介護施設の整備が必要です。一方、人口減少が進む地方では、医療機関や介護事業者そのものが不足する問題があります。
中山間地域や離島では、医療・介護サービスへの移動手段を確保することも重要です。
そのため、訪問診療や訪問介護、オンラインを活用した支援、地域住民による生活支援など、地域の実情に応じた仕組みが求められています。
課題4：高齢者を支援の対象だけとして捉えない
もう一つ見落とせないのが、高齢者の社会参加です。
2025年の65歳以上の就業率は、75歳以上でも12.6％となっています。また、2025年度の新体力テストでは、65～79歳の男女の合計点が2005年度と比較して向上しています。
年齢だけで一律に活動能力を判断するのではなく、健康状態や本人の希望に応じて働く機会や地域活動への参加を確保することが大切です。
高齢者を社会保障の受給者としてだけ捉えるのではなく、知識や経験を持つ社会の構成員として位置づける視点が、今後の高齢社会には欠かせません。
団塊の世代が経験してきた日本社会の変化は、次の世代が高齢期を迎える際の重要な教訓にもなります。
【団塊の世代】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：団塊の世代は何年生まれですか？
A1：1947年（昭和22年）から1949年（昭和24年）生まれの人々です。戦後の第一次ベビーブームに誕生した世代で、3年間の出生数は合計約806万人でした。
Q2：2026年現在、団塊の世代は何歳ですか？
A2：2026年10月29日時点で76～79歳です。1947年生まれは78～79歳、1948年生まれは77～78歳、1949年生まれは76～77歳となります。誕生日によって満年齢が異なります。
Q3：団塊の世代と団塊ジュニアの違いは何ですか？
A3：団塊の世代は1947～1949年生まれの第一次ベビーブーム世代です。一方、団塊ジュニアは一般に1971～1974年生まれの第二次ベビーブーム世代を指します。2026年時点では、団塊の世代が76～79歳、団塊ジュニアが51～55歳です。
まとめ：団塊の世代の高齢化から考える日本の未来
団塊の世代は、1947～1949年の第一次ベビーブームに生まれ、高度経済成長期を若者として経験し、日本の産業や社会の発展を支えてきた世代です。
2026年現在は76～79歳となり、2025年には全員が75歳以上に達しました。内閣府の令和8年版高齢社会白書が示す高齢化率は29.4％で、75歳以上人口は2,127万人に達しています。
医療費、介護給付費、年金を含む社会保障給付費の増加は、人口構造の変化と密接に関係しています。特に重要なのは、医療・介護を担う人材の確保と、現役世代に過度な負担を集中させない制度設計です。
一方、団塊の世代を一律に「支えられる側」と考えるのも適切ではありません。就業や地域活動を続ける人も多く、健康状態、経済状況、生活環境には大きな違いがあります。
今後の日本社会に求められるのは、高齢者の尊厳と生活の質を守りながら、医療・介護・年金制度を持続可能な形へと変えていくことです。2025年問題を一つの通過点とし、2040年、さらに2070年を見据えた人口政策と社会保障改革が、日本の未来を左右する重要なテーマとなっています。
編集確認用：記事の主要な公的根拠
- 内閣府「令和8年版高齢社会白書」：高齢化率29.4％、75歳以上人口、将来推計、社会保障給付費、就業・介護統計。
- 厚生労働省「人口動態統計」：第一次ベビーブームの出生数と人口推移。
- 厚生労働省「令和6年度 医療費の動向」：2024年度の概算医療費48.0兆円。
- 厚生労働省「令和5年度 国民医療費の概況」：年齢階級別医療費。
- 厚生労働省「令和6年度 介護保険事業状況報告」：介護保険の給付費と費用額。 （出典: 団塊 の 世代（Yahoo!ニュース））
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