【2026年最新】女性国会議員は現在何人？衆議院・参議院の人数と比率
2026年10月時点で確認できる公表資料を見ると、衆議院と参議院では女性議員の割合に明確な差があります。
衆議院は465人中68人、女性比率14.6％
衆議院公式サイトの「会派名及び会派別所属議員数」によると、2026年9月28日時点の女性議員は68人です。
議員定数465人に対して約14.6％で、男性議員が圧倒的多数を占めています。
2026年2月の衆院選では、女性候補者が過去最高水準となった一方、当選者数は前回選挙を下回りました。
神戸新聞などの報道によると、2024年の衆院選では女性当選者が73人だったのに対し、2026年は68人。5人減少しています。女性候補者の増加が、そのまま議席獲得につながらなかったことが今回の選挙の特徴です。
参議院は女性議員の割合が約30％
参議院では、衆議院より女性議員の比率が高くなっています。
2026年9月20日時点の公開資料を基にした集計では、女性議員は74人、議員総数247人で、女性比率は約30.0％です。
参議院の公式資料でも、2026年6月30日時点で247人中74人が女性と公表されています。
衆議院と参議院の差には、選挙制度や選挙区の構成、候補者の擁立状況などが関係します。
特に2025年7月の参議院選挙では、女性候補者の割合が29.1％、当選者に占める女性の割合が33.1％でした。衆議院の2026年選挙結果とは対照的です。
衆参の女性議員数・比率比較
以下は、それぞれの公表基準日に基づく比較です。
出典：衆議院公式資料、参議院公表資料を基にした集計。参議院は欠員1人を含まない議員数を使用。両院で基準日が異なります。
注目したいのは、参議院の女性比率が衆議院の約2倍に達していることです。
ただし、女性議員の人数だけで議会の実質的な男女平等を判断することはできません。委員会での役職、法案提出、党内の意思決定への参加状況も合わせて見る必要があります。
【政党・会派別】女性議員数と女性国会議員一覧・プロフィール
女性議員がどの政党に多いのかを知るには、各会派の構成を確認することが有効です。
ここで注意したいのが、政党と会派は必ずしも同じではないという点です。
衆議院の公式統計は会派別に女性人数を公表しています。会派には複数の政治的立場や所属議員が含まれる場合があるため、厳密な政党別人数とは区別する必要があります。
衆議院の会派別女性議員数
2026年9月28日現在の衆議院公式資料では、次のようになっています。
| 会派 | 所属議員総数 | 女性議員 |
|---|---|---|
| 自由民主党・無所属の会 | 315人 | 39人 |
| 中道 | 47人 | 8人 |
| 日本維新の会 | 36人 | 1人 |
| 国民民主党・無所属クラブ | 28人 | 8人 |
| 参政党 | 15人 | 8人 |
| チームみらい | 11人 | 2人 |
| 日本共産党 | 4人 | 2人 |
| 志士の会 | 2人 | 0人 |
| 無所属 | 6人 | 0人 |
| 欠員 | 1人 | ― |
| 合計 | 465人 | 68人 |
出典：衆議院「会派名及び会派別所属議員数」。
この数字から読み取れるのは、女性議員の実人数と会派内の女性比率は別の指標だということです。
例えば、自民党・無所属の会は女性39人で最多ですが、315人という大きな会派の中では約12.4％です。
一方、参政党は15人中8人が女性で、女性比率は約53.3％となっています。
つまり、女性議員の数を比較する場合には、人数と割合の両方を確認する必要があります。
2026年の女性衆議院議員・名前一覧（主な現職議員）
衆議院公式の2026年9月28日現在の会派別名簿から、女性議員の主な名前を紹介します。
自由民主党・無所属の会
- 高市早苗
- 上川陽子
- 稲田朋美
- あべ俊子
- 小渕優子
- 鈴木貴子
- 高階恵美子
- 土屋品子
- 加藤鮎子
- 野田聖子
- 斉藤りえ
- とかしきなおみ
中道
- 浮島智子
- 大森江里子
- 金子恵美
- 菊田真紀子
- 西村智奈美
- 沼崎満子
- 山本香苗
- 早稲田ゆき
国民民主党・無所属クラブ
- 井戸まさえ
- 岡野純子
- 丹野みどり
- 鍋島勢理
- 西岡秀子
- 野村美穂
- 日野紗里亜
参政党
- 青木ひとみ
- 工藤聖子
- 島村かおる
- 鈴木美香
- 豊田真由子
- なかやめぐ
- 吉川里奈
- 渡辺藍理
チームみらい
- 武藤かず子
- 山田瑛理
日本共産党
- 田村智子
- 畑野君枝
上記は主な名前を抜粋したものです。女性議員68人全員の所属や選挙区を調べる場合は、衆議院の会派別議員名簿と個人プロフィールを照合する方法が確実です。
注目される女性国会議員4人のプロフィール
高市早苗
自由民主党・奈良県第2区・当選11回
神戸大学経営学部卒業。松下政経塾を経て、経済産業副大臣、総務大臣、経済安全保障担当大臣などを歴任。2026年4月現在、衆議院公式プロフィールでは内閣総理大臣と記載されています。
上川陽子
自由民主党・静岡県第1区・当選9回
東京大学卒業、ハーバード大学大学院修了。外務大臣、法務大臣、男女共同参画・少子化対策担当大臣などを歴任。外交や司法、男女共同参画など幅広い政策分野に携わってきました。
稲田朋美
自由民主党・福井県第1区・当選8回
早稲田大学法学部卒業。弁護士として活動した後、政界入り。防衛大臣や自民党政務調査会長などを経験しています。
あべ俊子
自由民主党・比例中国・当選8回
看護分野での専門的な経験を持ち、日本看護協会副会長や大学院助教授を経験。文部科学大臣、農林水産副大臣、外務副大臣などを歴任しました。
この4人だけを見ても、女性議員の専門性や経歴が一様ではないことが分かります。
政治家としての評価は性別だけで決めるものではありません。外交、安全保障、教育、司法、医療など、それぞれの専門分野でどのような政策を実現しているかを確認することが大切です。
【2026年衆院選】女性当選者割合14.6％にとどまった理由
2026年2月8日の衆議院議員総選挙は、女性の政治参加を考えるうえで重要な結果を残しました。
内閣府男女共同参画局の2026年版男女共同参画白書によると、選挙結果は次のとおりです。
- 女性候補者の割合：24.4％
- 女性当選者の割合：14.6％
- 女性当選者数：68人
- 当選者全体：465人
女性候補者の割合は過去最高水準だったにもかかわらず、当選者の割合は14.6％でした。
女性候補者が増えても当選者が増えない構造
今回の選挙では、候補者の段階と当選の段階で男女の構成比に差が生まれています。
その背景として注目されるのが、政党による候補者擁立の仕組みです。
神戸新聞の報道では、自民党の当選者が大幅に増加したことが、女性当選者の割合を押し下げた要因の一つとして取り上げられました。
自民党では女性当選者が39人、当選者に占める割合は12.3％。前回選挙からは微増したものの、女性候補者の割合と当選者の割合には差が残りました。
選挙では、候補者の人数だけでなく、どの選挙区に擁立するか、現職・新人のどちらを優先するか、比例代表の名簿順位をどうするかも結果を左右します。
そのため、女性候補者を増やしたという実績だけでは、実質的な政治参加の拡大を測れません。
参議院との違いにも注目
参議院の2025年選挙では、当選者の女性比率が33.1％でした。
衆議院の14.6％と比べると、18.5ポイントの開きがあります。
両院では選挙制度や改選の仕組みが異なるため、単純比較には注意が必要ですが、女性候補者をどのように擁立し、当選につなげるかという政党の戦略が重要な論点になります。
【なぜ女性議員は少ない？】選挙資金・家庭負担・ハラスメントの実態
女性議員が少ない理由を、単純に「政治を目指す女性が少ないから」と説明するのは不十分です。
内閣府男女共同参画局が2025年11月に公表した調査研究では、立候補を断念した人、選挙に出馬して落選した人、現職の地方議会議員などを対象に、政治参加を妨げる要因が調べられました。
その結果、資金、知名度、家庭生活との両立、ハラスメントなど、複数の構造的な問題が浮かび上がっています。
1. 選挙に必要な資金と知名度
立候補を断念した女性に対する調査では、断念理由の上位は次のとおりでした。
- 立候補にかかる資金の不足：61.6％
- 知名度の不足：60.2％
- 専門性や経験の不足：60.2％
選挙に出馬したものの当選しなかった女性についても、73.2％が資金不足を課題として挙げています。
選挙活動には事務所運営、広報、移動、人員確保などの費用が必要です。
地域社会での政治的な人脈や後援組織を持っているかどうかも、選挙戦に影響します。
こうした資源を確保する機会に男女差があれば、立候補を決断する段階から格差が生まれます。
2. 家事・育児・介護と政治活動の両立
政治活動は、議会の開催時間だけで完結しません。
地域訪問、後援会活動、選挙準備、会合など、予定が不規則になりやすい仕事です。
内閣府の調査では、地方議会の女性議員の73.6％が、政治活動と家庭生活の両立に課題があったと回答しました。
男性議員では36.4％にとどまっています。
この差は、家庭内の家事・育児・介護の負担が女性に偏っている状況と無関係ではありません。
3. ハラスメントと性別による固定観念
女性の政治参加を阻むもう一つの問題が、ハラスメントです。
同調査では、地方議会の女性議員の53.8％が、自身や家族、支援者などへのハラスメント被害を経験したと回答しています。
また、女性議員と男性議員の回答差が大きかった課題には、次の項目がありました。
- 政治は男性が行うものという思い込みや慣習
- 侮辱的な言動や嫌がらせ
- 家庭生活との両立の難しさ
これらは、女性が政治家として活動する際の心理的・社会的な負担にもつながります。
なお、これらの割合は地方議会議員を対象とした調査結果です。国会議員全員にそのまま当てはめることはできませんが、女性の政治参加に共通する構造的な課題を理解する材料になります。
【国際比較】日本の女性議員比率は世界147位タイ、クオータ制は必要？
日本の女性国会議員比率を海外と比較すると、国際的に見ても低い水準にあります。
列国議会同盟（IPU）が公表した2026年8月1日時点のランキングでは、日本の衆議院の女性議員比率は14.6％で、147位タイでした。
主要国と比べても差は大きくなっています。
2026年8月の国際比較
| 国 | 下院・一院制議会の女性比率 |
|---|---|
| スウェーデン | 44.7％ |
| イギリス | 41.0％ |
| フランス | 36.2％ |
| ドイツ | 32.5％ |
| アメリカ | 28.8％ |
| 韓国 | 21.3％ |
| 日本 | 14.6％ |
出典：IPU「Monthly ranking of women in national parliaments」（2026年8月1日現在）。
日本とスウェーデンを比べると、約30ポイントの差があります。
女性の政治参加が進んだ国では、政党による候補者選定や法制度の整備など、複数の仕組みが機能しています。
クオータ制とは何か
クオータ制とは、議会や政党の候補者、役職などに一定割合の女性を確保するための制度です。
女性の政治参加を促進するためのポジティブ・アクションの一つとして導入されています。
代表的な例は次のとおりです。
- フランス：法律に基づく候補者クオータ制を採用。
- スウェーデン：政党による自主的なクオータ制を活用。
- イギリス：政党による自主的な候補者選定上の取り組みがある。
- 日本：政党による自主的な目標設定などを促す仕組みが中心。
内閣府の国際比較資料でも、フランスの法的クオータ制と、スウェーデンなどの政党による自主的な取り組みが紹介されています。
日本には強制的な女性候補者割当制度がある？
日本では、2018年5月23日に「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」が公布・施行されました。
この法律は、国政選挙や地方議会選挙で、男女の候補者数ができる限り均等になることを目指しています。
ただし、政党に対して女性候補者を一定割合以上擁立することを法的に強制する制度ではありません。
政党が候補者数の男女均等に向けた目標を定め、自主的に取り組むことを促す仕組みです。
内閣府は2026年6月にも各政党への要請を実施しており、女性の政治参画を促進するための働きかけを続けています。
今後の焦点は、法律の理念を実際の候補者擁立や選挙結果にどう結びつけるかです。
【政策・活動実績】女性国会議員は何を変えているのか
女性国会議員の役割は、女性や子育てに関する政策だけに限られません。
国会では、外交、安全保障、経済、財政、教育、医療、社会保障、司法など、多様な政策課題が審議されています。
女性議員もそれぞれの専門性や政治的立場に基づいて活動しています。
女性議員が関わる主な政策分野
外交・安全保障
高市早苗氏や上川陽子氏、稲田朋美氏などは、総務、外交、防衛、経済安全保障などの重要な行政分野を経験しています。
女性議員が安全保障や外交の政策決定に関わることは、女性の政治参加を考えるうえでも重要な意味があります。
教育・子ども政策
あべ俊子氏は文部科学大臣を経験しています。また、衆議院の地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会では、上川陽子氏や早稲田ゆき氏などが理事を務めています。
教育や子ども政策は、家庭生活だけでなく、労働市場や地域社会の持続性にも関わる分野です。
司法・法制度
上川陽子氏は法務大臣を3回務めた経験があり、稲田朋美氏は弁護士としての経歴を持っています。
司法制度や法改正の議論に、実務的な知識を持つ議員が参加することは、政策の専門性という面でも意味があります。
女性議員を一括りに評価してはいけない
ここで注意したいのは、女性議員だからといって、全員が同じ政策を支持するわけではないという点です。
所属政党、選挙区、専門分野、政治理念によって政策判断は異なります。
女性議員の活動を評価する際には、次の視点が役立ちます。
1. どのような法案を提出・審議しているか。
2. どの委員会で役職や責任を担っているか。
3. 選挙公約をどの程度実現しているか。
4. 地域住民や有権者の声を政策に反映しているか。
5. 政党内で意思決定に関われる立場にあるか。
女性議員の数を増やすことと、女性議員が政策決定に実質的な影響力を持つことは、別々に検証すべき課題です。
【国会議員女性】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：2026年現在、女性国会議員は何人いますか？
衆議院は2026年9月28日時点で68人、参議院は9月20日時点の集計で74人です。両院の直近の公表値を単純合算すると142人ですが、基準日は異なります。
Q2：女性議員の割合が高いのは衆議院と参議院のどちらですか？
参議院です。衆議院の女性比率が14.6％であるのに対し、参議院は約30.0％です。2025年の参議院選挙では女性当選者の割合が33.1％でした。
Q3：日本では女性議員を増やすクオータ制が導入されていますか？
2018年に政治分野の男女共同参画推進法が施行されていますが、女性候補者を一定割合以上にする強制的なクオータ制ではありません。政党による自主的な目標設定や取り組みを促す制度です。
Q4：女性議員が最も多い衆議院の会派はどこですか？
2026年9月28日時点では、自由民主党・無所属の会が39人で最多です。ただし、所属議員総数も315人と多いため、女性比率では参政党や日本共産党などが上回ります。
Q5：女性議員が少ない最大の理由は何ですか？
一つの理由だけではありません。選挙資金、知名度、政治活動と家庭生活の両立、ハラスメント、政治は男性が担うものという固定観念など、複数の要因が重なっています。内閣府の調査でも、これらが政治参加を妨げる課題として示されています。
まとめ：女性国会議員の人数だけでなく政治参加の質にも注目
2026年10月時点で確認できる女性国会議員の状況は、衆議院68人、参議院74人というものです。
衆議院では465人中68人、女性比率14.6％にとどまっています。一方、参議院では約30％となっており、両院の間には大きな差があります。
2026年2月の衆院選では女性候補者の割合が24.4％まで上昇しましたが、当選者の割合は14.6％でした。候補者を増やすだけでは、女性の政治参加が十分に進まない現実が表れています。
今後、注目すべきポイントは次の4つです。
- 女性候補者を継続的に増やす政党の取り組み
- 選挙資金や政治活動に必要な支援の充実
- 家事・育児・介護と議員活動を両立できる環境整備
- 女性議員が政策決定や党内人事で実質的な役割を担えるか
【プロの結論】
女性国会議員の比率は、単なる男女の人数比較ではありません。誰が候補者として選ばれ、誰が当選し、誰が政策を決定する立場に就くのかを映し出す政治制度の指標です。
2026年の衆院選が示したのは、女性候補者の増加と女性議員の増加は必ずしも一致しないという現実でした。
今後の政治を評価する際には、女性議員の人数だけでなく、政党の候補者選定、委員会での役割、政策実績、意思決定への参加状況まで確認することが重要です。
日本の政治が多様な有権者の意見を反映できるか。その変化を測るうえで、女性国会議員の比率と活動実績は、2026年以降も注視すべき重要な指標です。 （出典: 国会 議員 女性（Yahoo!ニュース））
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